Q&A

Q:まずは相談してみたいのですが?

A:ご相談は、30分5500円(消費税込)を頂いております。

予約制となっておりますので、平日9時から18時までの間に、0532-33-4831までお電話下さい。

 

Q:誰かの紹介がないと相談はできないのですか?

A:紹介の必要はありません。お気軽にご相談下さい。

 

Q:相談のときには、何を持っていけばいいのでしょうか?

A:契約書や相手方から送られてきた書面などの、証拠となりそうな書類全てを持って来て頂けるとスムーズな打ち合わせが行えます。

 

Q:弁護士に任せると、お金って全部でいくらくらいかかるのですか?

A:かかる費用は、大きく3つに分かれます。

着手金、報酬金、実費です。

着手金は、弁護士が事件に着手したときに頂く事務手数料のことをいいます。たとえ訴訟で全面敗訴をしましても、着手金は返還できません。

報酬金は、訴訟を提起した場合に請求が認められた場合や、示談交渉により和解金が得られた場合に頂く料金のことをいいます。

実費は、裁判所への申立費用、戸籍謄本や登記簿謄本の取得費用等のことをいいます。

お支払い頂く費用は、これで全てです。

また、「お金もないのにいきなり着手金なんか払えない」という方も、法律扶助制度による報酬の立替ができる場合もあります(ただし、報酬が無料になるわけではありません)し、お支払を分割払にするなど柔軟に対応致しますので、ぜひご相談下さい。

なお、当事務所の着手金・報酬金は、「(旧)日本弁護士連合会報酬等基準」に及び愛知県弁護士会多重債務対策本部の策定した「多重債務無料相談の業務ガイドライン」に依拠しております。

 

Q:弁護士費用が高くなりすぎて、結局損をするということはないのですか?

A:①着手金、②報酬金の金額は、事件に着手する前に、事前にご説明致しますし、③実費についても、概算してご説明致します。

仮に弁護士費用がかかりすぎて、依頼者の方が損をするというような場合には、その旨をお伝えしますので、ご安心下さい。

 

Q:弁護士に相談すべき問題なのか分からないのですが、相談に行ってみてもよいのでしょうか?

A:当事務所は、司法書士、税理士、弁理士、土地家屋調査士など他の専門家に相談するべき案件であれば、当事務所が参加しているプロネットファームの専門家をご紹介できます。もちろん紹介料などは頂きません。まずはお電話下さい。

 

Q:過払金返還請求の費用は全部でいくらくらいですか?

A:1社につき、①着手金2万円、②報酬金2万円+回収できた過払金の20%、③実費だけ頂きます(消費税込)

 

Q:任意整理するための費用は、全部でいくらくらいですか?

A:1社につき、①着手金2万円、②報酬金2万円+交渉で減額した金額の10%、③実費だけ頂きます(消費税込)

 

Q:弁護士に任せたら、どんなメリットがあるのですか?

A:こちらで適切な法的主張を致しますので、ご本人で手続を行った場合よりも、こちらの主張を裁判所に正確に理解してもらえます。

相手方との電話や書面での交渉、裁判所に提出する書類の作成、相手方や裁判所との書類の受け渡し、裁判所への出廷などはこちらで行います。

もし相手から電話がかかってきても、「全て弁護士に任せていますので、そちらに連絡して下さい」と言ってくだされば、こちらで対応致しますので、日々の煩わしさから解放されます。

また、裁判で相手が何を言ってきたのか、どのような証拠を出してきたのかなども、こちらから報告・説明致しますので、どのように訴訟が進んでいるのかも把握できます。

 

Q:私も裁判所には行かないといけないのですか?

A:訴訟であれば、原則として裁判所には本人に代わって弁護士が出頭しますので,出頭の必要はありません。ただし、本人を尋問する期日(普通は1回のみ)には出廷して頂きます。また、和解のための期日に出頭をして頂く場合もあります。

 

Q:愛知県外に住んでいるのですが、相談に行ってもいいのでしょうか?その際、事件を頼めば、引き受けてもらえるのでしょうか?

A:是非相談にお越し下さい。法律相談については、どの地域の方でもお越し頂いて構いません。

当事務所は豊橋市にありますが、名古屋地方裁判所豊橋支部の管轄は豊橋市、豊川市、蒲郡市、田原市、新城市、北設楽郡となっております。ですので、これらの地域にお住まいの方、岡崎市や浜松市などの近隣地域の方は、弁護士の介入による解決が適切な事件であれば、当事務所で事件を引き受けさせて頂きます。

他の地域の方でも、事件を引き受けさせて頂くこともございますので、遠慮なくご相談下さい。

 

Q:うちの会社と顧問契約を締結してもらうことを考えているのですが、どのようなメリットがあるのでしょう?

A:顧問契約を締結しますと、月ごとに顧問料がかかります。その代わり、顧問料以外に法律相談を行う度に生じます法律相談料をいただくことはございません。但し、訴訟や調停など、相談のみにとどまらない案件については別途報酬を協議させていただきます。

法律に関係する問題で困ったことがありましたら、弁護士に何でも相談できますので、法令を遵守して業務を遂行できるということが、何よりのメリットです。